【新型コロナ】急速な感染拡大に備えて　いま必要な「５つのアクション」とは？　国立感染症研

新型コロナの急速な感染拡大に備えて

　新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の動向については、11月に入り東京都よりも北海道の方が新規感染者数の多い日が散見されており、道内における1日当たりの新規感染者数が過去最多を更新した。東京都でも新規感染者数が400人を、大阪府でも300人を超える日が増え、それぞれ重症患者も増えている。今後は急速な感染拡大にいたる可能性が高いとしている。

　以下の5つのアクションに加えて、これまでも提言されてきた、▼年末年始の休暇を分散すること、▼小規模分散型の旅行を推進していくこと、▼保健所機能および医療提供体制の強化を推進していくことも、ますます重要だという。

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　最近の調査で分かってきたのは、COVID-19のクラスターの数が増え、多様化していること。さらには、後述する「早期探知しにくい」または「閉じにくい」クラスターが増加している。

　これまでは、PCR検査などで感染が確認されて、はじめて濃厚接触者への対応などが行われてきたが、今後は検査による確認の前に、クラスター発生の予兆をとらえることが求められる。

　これまでの分析によると、クラスターはその特徴によっていくつかのカテゴリーに分けられる。

■ 「早期検知しにくい」クラスター

　現状のシステムでは感染の事実そのものが探知されにくいクラスター。具体例としては、(1)一部の外国人コミュニティ、(2)大学生の課外活動など若年層を中心としたクラスターが挙げられる。

　(1)については言葉や受診行動の違いがあることが、また(2)については感染しても無症状の人が多いことが、探知されにく原因と考えられる。

■ 「閉じにくい」クラスター

　感染者が不特定多数に接触し、濃厚接触者の把握が難しくのが、「閉じにくい」クラスター。具体例としては、接待をともなう飲食店などが挙げられる。

　これまでも、三密や大声が感染リスクを高めるというメッセージは繰り返し発信されてきた。さらに、最近では、感染リスクが高まる「5つの場面」や「感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫」なども提言されている。

　しかし、最近の感染状況をみると、こうしたメッセージは、人々の実際の行動変容やその維持につなげるために、十分には伝わっていない可能性がある。

　業種別ガイドラインの策定が現場でも進んできたが、クラスターは引き続き発生している。

　海外との交流が徐々に再開されていく中で、水際対策と地域での感染対策を連携して行う必要がある。

　また、国内地域に入った後に保健所が行う健康監視などに関しては、多言語対応などの必要もあり、個別の保健所では極めて困難だ。フォローすべき人数が増えると多大な事務負担につながり、保健所の業務に支障をきたすと考えられる。また、輸入症例が増えると、必要となる病床数も増加する。

　ウイルスの遺伝子配列を調べることは、感染の伝播の状況がみえなくなっている地域の感染の由来を調べる上で有効だ。

　地域における感染例でリンクが追えないものも多くなっている。さらに、最近、外国人コミュニティのクラスターも複数県で報告されており、その一部は国内由来ウイルスによるものであることが分かっているが、由来が不明なクラスターも多い。

　以上の5つのアクションを実施しても、COVID-19がさらに拡大し、国や自治体によってステージ3相当以上と判断された場合には、社会経済活動に一定の制約を求めるような強い対策を行う必要が出てくる。緊急事態宣言の発令も視野に入ってくる。

　「そうした事態を回避するためにも、国民が一丸となって対策を進めていく必要がある」と、国立感染症研では強調している。

国立感染症研究所