「1型糖尿病を根絶するための研究」を支援　全国から注目　日本IDDMネットワーク

　「日本IDDMネットワーク」は1型糖尿病とインスリン依存状態(IDDM)の患者と家族を支援している認定NPO法人。本部を置く佐賀県のふるさと納税などを利用し、1型糖尿病の根絶に向けた研究を支援する活動を展開している。

ふるさと納税を活用　税金控除を受けながら寄付支援ができる

　ふるさと納税は、自治体を選んで寄付をすると、税金の控除が受けられたり、お礼の品がもらえたりする制度。ふるさと納税に関する総合サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクによると、使途を明確にした資金調達である「ガバメントクラウドファンディング」(GCF)にふるさと納税を活用する動きが増えている。佐賀県の場合は、NPOと組んで課題解決に取り組み、それに賛同する人からふるさと納税を活用して寄付金を募るというものだ。

　日本IDDMネットワークが本部を置く佐賀県は、ふるさと納税を活用したGCFに力を入れる自治体のひとつだ。日本IDDMネットワークが同県と組んだ協働プロジェクトは、1型糖尿病の治療法の確立を支援し、「2025年までに1型糖尿病を治る病気にする」ことを目指すというもの。2014年度に始動し、2016年度末までに計2億円近くの寄付金を集めている。

1型糖尿病の根治に向けて　「バイオ人工膵島移植」の研究助成

　プロジェクトの成果のひとつとして、1型糖尿病の根治につながるブタの細胞を人に移植する「バイオ人工膵島移植」に必要な、無菌の細胞を加工する国内初の専用研究施設が、日本IDDMネットワークによる資金助成で開設される予定だ。早ければ年内にも国立国際医療研究センターに完成予定で、3～5年後を目標に掲げる臨床応用の基盤が整うという。

　1型糖尿病は生活習慣と関係なく、インスリンを分泌する膵島の細胞が破壊されることで発症する。患者は毎日4～5回のインスリンを注射しなければならない。根治するために膵島移植が有効だが、ドナー(臓器提供者)が少なく、実施例は伸び悩んでいる。

　国立国際医療研究センターや福岡大学の研究チームは根治につながる治療法として、医療用のブタの膵島細胞を特殊な膜で包んで移植する「バイオ人工膵島移植」の研究を進めている。日本IDDMネットワークは、「バイオ人工膵島移植」の早期実現のために寄付を募っており、このほど下記の研究助成金の追加交付を行った。

1型糖尿病を「治る病気」に　クラウドファンディングを実施中

日本IDDMネットワーク