「添付文書改訂情報はMRから」が76％　適正使用情報提供状況確認等事業

　厚生労働省は2009年度に実施した「適正使用情報提供状況確認等事業」の報告書を公表した。

　この事業は、厚生労働省から製造販売業者に指示した医薬品の添付文書の改訂等の適正使用情報が製造販売業者から医療機関に対して適切に情報提供されているか、また提供された情報が医療機関においてどのように院内周知されたかを調査し、調査対象となった医療機関に対して、医薬品医療機器総合機構の医薬品医療機器情報配信サービス（プッシュメール）への登録推進を行うことを目的として実施された。

　調査は、福祉医療機構（旧社会福祉・医療事業団）の福祉保健医療情報ネットワーク（WAM-NET）事業で登録された医療機関の中から診療科目、地域などを考慮した上で無作為に9,000ヵ所（病院4,500、診療所4,500）を抽出し、医薬品安全管理責任者を対象に行ったもの。

　主な内容は以下の通り――

• 医薬品安全管理責任者の職種は、薬剤師が80.1％と最も多く、次いで医師が15.9％、看護師が3.9％。
• 回答があった医薬品安全管理責任者のうち、プッシュメールを登録していたのは全体の40.7％。運営形態別では診療所が15.5％、病院が46.4％となり、診療所での登録率が低かった。
• 過去1年間に1つ以上の調査対象医薬品について使用履歴があると答えた医療機関は86.8％。うち使用履歴がある医薬品の添付文書改訂情報を何らかの手段で入手していた施設は96.2％だった。
• 添付文書改訂情報の入手手段は「製薬企業のMR」が最も多く75.5％で、「製薬企業のダイレクトメール」（53.4％）、「Drug Safety Update（DSU:医薬品安全対策情報）」（53.1％）、「医薬品・医療機器等安全性情報」（48.2％）と続いた。また、製薬企業や医薬品医療機器総合機構のホームページにアクセスするなど積極的に情報収集している医療機関もみられた。