【2010年診療報酬改定】 糖尿病の薬剤の薬価はこれだけ下がる

2010.03.05
 厚生労働省は3月5日、2010年度診療報酬改定説明会を開催し、4月1日に実施する改定診療報酬・薬価を告示した。薬価・材料価格はマイナス1.36%となった。
糖尿病の薬剤の薬価はこれだけ下がる

 「糖尿病リソースガイド」では、糖尿病の医薬品や医療機器、食事や運動など糖尿病療養に用いられる製品、サービス、関連情報を網羅して紹介している。最新の薬価改定についても近日中に公開する予定。
 下記はその一例――

(矢印の左は2010年3月現在、右は4月1日以降)
● オイグルコン錠2.5mg
  15.30円 → 14.40円

● アマリール3mg錠
  52.50円 → 51.90円

● メルビン錠250mg
  9.70円 → 9.60円

● グルコバイ錠100mg
  49.00円 → 45.00円

● アクトス錠15mg
  98.60円 → 84.60円

● アクトス錠30mg
  184.00円 → 158.00円

● ファスティック錠30
  22.20円 → 22.10円

● ジャヌビア錠25mg
  99.5円 → 96.10円

 米系調査会社IMSジャパンによると、2009年の国内医療用医薬品市場は、薬価改定がなかったことが追い風となり、前年比7.2%増の8兆8516億円だった。糖尿病治療剤は6.1%増の3207億円。

 2010年度診療報酬改定で薬価は1.36%引き下げられる。糖尿病治療薬も多くの薬剤の薬価が下げられ、国庫負担はその分軽減される。患者は薬剤代を含めた全治療費の一部を支払い、残りは加入している医療保険が負担している。

 薬価が引き下げられた分は患者の負担も軽減されるが、診療報酬は全体では引き上げられており、また、診療所の再診料は引き下げられるが、時間外の問い合わせに対応する開業医への「地域医療貢献加算」などが新設されるので、患者が実際に払う医療費にはそれほど影響しない可能性もある。

10年ぶりのネットプラス改定

 2010年度改定では、診療報酬本体が1.55%(約5,700億円)引き上げられ、10年ぶりのプラス改定が行われた。それを補うかたちで医療材料を含む薬価は1.36%(約5,000億円)引き下げられる。これらを合わせるとネットでは0.19%(約700億円)の引き上げとなる。

 診療報酬は主に、医師の治療行為などにかかる「本体部分」のほか、薬剤の公定価格である「薬価」で構成される。前回2008年度改定では、本体がプラス0.38%、薬価・材料価格がマイナス1.2%で、全体ではマイナス0.82%だったが、2010年度は約10年ぶりにプラスに転じた。

 薬の市場価格は年々下がっていくため、薬価は原則2年ごとの診療報酬改定に合わせて引き下げられる。国民医療費に占める薬剤費の割合は21%程度。昨年12月に中央社会保険医療協議会に報告された薬価調査結果(速報値)によると、薬の実勢価格は公定価格を約8.4%下回っていた。今回の改定ではこの薬価差を是正することが考えられている。これにより削減される国庫負担(4分の1)は約1200億円と見込まれ、病院勤務医の負担軽減などの財源にあてられる。

後発品の処方せんが多いと加算

 後発医薬品(後発品)促進は、今回の診療報酬改定で大きなテーマとなった。これまでに先発品よりも薬価が低い後発品の使用促進のため、処方せん様式の変更、規則の緩和、薬局調剤での後発品調剤加算の新設などを行ってきたが、後発品普及は「2012年度までに数量シェア30%以上」という目標に届いていない。

 今回の薬価改定では、薬剤費の約36%を占める長期収載品について2.2%の追加引き下げが加えられ、製薬企業の負担を増したかたちになった。さらに、調剤率要件を、処方せんベース30%以上(4点)から、数量ベース20%以上(6点)、25%以上(13点)、30%以上(17点)に見直された。また、含量や剤形が異なる後発品への変更調剤も、薬剤料が変わらず患者の同意があれば、処方せんに記載された規格の在庫がなくても後発品の調剤が可能になる。

 病院については、薬剤部門で後発品の品質・安全性・安定供給体制の情報を収集・評価する体制を整え、後発医薬品の採用品目数の割合が20%以上であることを要件に、「後発医薬品使用体制加算(30点)」が新設された。

2010年度診療報酬改定案の主な内容
  • 診断書や診療記録など事務作業を補助する職員の報酬加算を引き上げ、病院勤務医の負担を緩和。
  • 多職種からなるチーム医療(栄養サポートチームなど)加算。
  • 診療所(開業医)と中小病院の再診料を69点(690円)で統一。
  • 時間外の電話対応やなど専門医への紹介などを行う診療所を評価する「地域医療貢献加算」を新設。
  • 再診料に上乗せする「外来管理加算」で、診察や説明の時間の目安(5分ルール)を廃止。
  • 診察の内容や検査、投薬などの費用の内訳が分かる明細書を、原則として無料で発行するよう義務付け。
  • 在宅血液透析の報酬の引き上げと、医療機関における透析の報酬の見直し。
  • 薬局での安価な後発医薬品の調剤を促すため、規制を緩和し加算点数を引き上げ
  • 後期高齢者医療制度に関する項目を一部廃止。

平成22年度診療報酬改定説明会(平成22年3月5日開催)資料(厚生労働省)

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