【2010年診療報酬改定】 糖尿病の薬剤の薬価はこれだけ下がる

10年ぶりのネットプラス改定

　2010年度改定では、診療報酬本体が1.55％（約5,700億円）引き上げられ、10年ぶりのプラス改定が行われた。それを補うかたちで医療材料を含む薬価は1.36％（約5,000億円）引き下げられる。これらを合わせるとネットでは0.19％（約700億円）の引き上げとなる。

　診療報酬は主に、医師の治療行為などにかかる「本体部分」のほか、薬剤の公定価格である「薬価」で構成される。前回2008年度改定では、本体がプラス0.38％、薬価・材料価格がマイナス1.2％で、全体ではマイナス0.82％だったが、2010年度は約10年ぶりにプラスに転じた。

　薬の市場価格は年々下がっていくため、薬価は原則2年ごとの診療報酬改定に合わせて引き下げられる。国民医療費に占める薬剤費の割合は21％程度。昨年12月に中央社会保険医療協議会に報告された薬価調査結果（速報値）によると、薬の実勢価格は公定価格を約8.4％下回っていた。今回の改定ではこの薬価差を是正することが考えられている。これにより削減される国庫負担（4分の1）は約1200億円と見込まれ、病院勤務医の負担軽減などの財源にあてられる。

後発品の処方せんが多いと加算

　後発医薬品（後発品）促進は、今回の診療報酬改定で大きなテーマとなった。これまでに先発品よりも薬価が低い後発品の使用促進のため、処方せん様式の変更、規則の緩和、薬局調剤での後発品調剤加算の新設などを行ってきたが、後発品普及は「2012年度までに数量シェア30％以上」という目標に届いていない。

　今回の薬価改定では、薬剤費の約36％を占める長期収載品について2.2％の追加引き下げが加えられ、製薬企業の負担を増したかたちになった。さらに、調剤率要件を、処方せんベース30％以上（4点）から、数量ベース20％以上（6点）、25％以上（13点）、30％以上（17点）に見直された。また、含量や剤形が異なる後発品への変更調剤も、薬剤料が変わらず患者の同意があれば、処方せんに記載された規格の在庫がなくても後発品の調剤が可能になる。

　病院については、薬剤部門で後発品の品質・安全性・安定供給体制の情報を収集・評価する体制を整え、後発医薬品の採用品目数の割合が20％以上であることを要件に、「後発医薬品使用体制加算（30点）」が新設された。

平成22年度診療報酬改定説明会（平成22年3月5日開催）資料（厚生労働省）