視覚障害者のサポート情報 生活サポート製品・サービス
糖尿病の合併症による失明や強度の視力低下や視野狭窄は、日々の生活への影響が大きく、困っている患者さんや家族の方は多いと思います。ここでは、そのような方々にとって助けになるような相談窓口や視覚障害者を支援する団体、視覚障害を補助する器具などの基本情報を掲載していきます。各市町村によってサポートの状況は違ってきますが、これらの情報を基に居住地域の福祉課などに相談してみてください。
カテゴリー一覧 ※クリックするとジャンプします
- 視覚障害者用製品（視覚補助具など） /
- 身体障害者手帳の申請･取得 /
- 視覚障害の情報サイト /
- 視覚障害者の生活相談、支援 /
- 生活情報の提供サービス、社会参加支援 /
- 中途失明者生活訓練 /
- 職業訓練、就労支援など
視覚障害用製品（視覚補助具など）
視覚補助具等の販売
以下の各リンク先では、様々な製品が掲載されている。社会福祉法人日本盲人会連合「視覚障害者のための商品カタログ」
社会福祉法人 日本点字図書館
株式会社 大活字
社会福祉法人東京ヘレン・ケラー協会「盲人用具センター」
アサクラメガネ（メガネ・ロービジョン）
社会福祉法人日本ライトハウス情報文化センター
身体障害者手帳の申請･取得
生活に支障の出る程度の視覚障害になったときには、身体障害者手帳を取得することができる。そして、その強度に応じて生活上の様々な優遇措置が与えられる。都道府県知事の定める医師の診断書を添えて居住地の福祉担当課などに申請し、審査が通ると都道府県知事が許可する身体障害者手帳が交付される。本人が15歳以下のときは保護者が代わって申請する。申請窓口：居住する市町村の福祉担当課あるいは福祉事務所に問い合わせる。
身体障害者障害程度等級表（視覚障害）
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条件 |
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両眼の視力の和が0.01以下のもの |
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1.両眼の視力*の和が0.02以上～0.04以下のもの。 2.両眼の視野がそれぞれ10度以内で、かつ両眼による視野について視能率による損失率が95％以上のもの。 |
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1.両眼の視力*の和が0.05以上～0.08以下のもの 2.両眼の視野がそれぞれ10度以内で、かつ両眼による視野について視能率による損失率が90％以上のもの |
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1.両眼の視力*の和が0.09以上~0.12以下のもの。 2.両眼の視野がそれぞれ10度以内のもの。 |
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1.両眼による視力*の和が0.13以上~0.2以下のもの。 2.両眼の視野が2分の1以上欠けているもの。 |
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一眼の視力*が0.02以下、他眼の視力が0.6以下のもので両眼の視力の和が0.2を超えるもの。 |
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1.同一の等級について二つの重複する障害がある場合は、１級上の級とする。ただし、二つの重複する障害が本表中に指定されているものは、当該等級とする。 2.異なる等級について二以上の重複する障害がある場合については、障害の程度を勘案して当該等級より上の級とすることができる。 |
障害者手帳に基づく給付、貸与などについて
身体障害者福祉法には補装具、日常生活用具の給付制度があるが、具体的規定がないため自治体ごとに判断が異なる。視覚障害関連には盲人安全つえ，義眼，眼鏡（矯正眼鏡，遮光眼鏡，コンタクトレンズ，弱視眼鏡）、音声読み上げ装置、PC用文字拡大ソフトなどがある。居住市町村の福祉課などで相談申請する。給付の場合自己負担は原則1割。
また、40歳以上であれば介護保険適応を確認、介護用品給付貸し出しの情報も入手する。
視覚障害補助用品販売・製造メーカー
（株）アイフレンズジオム社（株）
（株）タイムズコーポレーション
アイネット（株）
（株）アメディア
（有）エクストラ
（株）高知システム開発
シナノケンシ（株）
（株）スカイフィッシュ
（株）日本インシフィル
ウツミ（株）
※自社製品の貸し付け･給付申請について相談に応じるメーカーもある
視覚障害の情報サイト
厚生労働省「点字ファイルダウンロードサービス」日本ロービジョン学会
- 医療関係者向け情報、ロービジョン対応医療機関リスト、ロービジョン関連用語ガイドラインなどがある。
- 視覚障害全般の情報をとりまとめている。
社会福祉法人日本盲人社会福祉施設協議会
視覚障害リハビリテーション協会
視覚障害者の生活相談、支援
身体障害者福祉、介護保険、生活保護などが市町村で一元管理される方向にある。とにかく市町村の窓口で相談ということになるが、視覚障害について十分な認識や理解が得られない場合もあるので、必要な場合には視覚障害に詳しい専門家の助言を求める。相談支援の窓口：市町村の福祉課、地域の福祉事務所、社会福祉協議会など。
〈参考サイト〉
厚生労働省
視覚障害リソースネットワーク（VIRN）
社会福祉法人日本盲人会連合
NPO法人タートル
生活情報の提供サービス、社会参加支援
公立図書館
地域によって事情が異なるが、次のようなサービスの有無を調べる。- 録音図書 / 雑誌類 / 点訳図書 / 雑誌など / 対面朗読、録音など / 郵便制度による宅配サービス（障害者手帳視覚障害保持が必要）
日本点字図書館
全国の視覚障害者を対象にする。- 情報提供 / 点字図書・録音図書の貸出し / 対面朗読サービス、録音サービス（資材などは自己負担）
パソコンの利用
視覚障害者にとってパソコンの利用はとても有効で幅広く、様々な指導訓練活動がある。 ここでは全国的な情報を集めたものにとどめた。これらを手がかりに居住地域での活動を探す。〈参考サイト〉
NPO法人視覚障害者パソコンアシストネットワーク（SPAN）
ガイドヘルパー
18歳以上の身体障害者手帳視覚障害1級あるいは2級の方。外出時の歩行誘導居住市町村の福祉課、社会福祉協議会などで相談。地域での情報が不可欠。〈参考サイト〉
NPO法人居宅移動支援事業所（TOMO）
社会福祉法人日本盲人会連合
盲導犬
18歳以上の身体障害者手帳視覚障害1級の方。市町村役所の福祉の窓口で相談、入所、通所などで犬と利用者の訓練が行われる。〈参考サイト〉
財団法人日本盲導犬協会
財団法人アイメイト協会
中途失明者生活訓練
入所して歩行訓練や生活訓練を行う施設
国立障害者リハビリテーションセンター 更生訓練所東京都視覚障害者生活支援センター
全国ベーチェット協会 江南施設
障害者支援施設 七沢ライトホーム
社会福祉法人京都ライトハウス 鳥居寮
障害者支援施設 日本ライトハウス きらきら（社会福祉法人日本ライトハウス）
職業訓練、就労支援など
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構- 全国に雇用支援センターを展開している。
NPO法人タートル
