「肥満症対策に求められる6つの提言」を発表　医療政策機構・肥満症対策推進プロジェクト

医療を超えて社会全体で包括的に対策

　日本医療政策機構は、「肥満症対策推進プロジェクト」を立ち上げ、「肥満症対策に求められる6つの提言」を発表した。

　提言は、肥満症の症状の重さや合併症はさまざまであり、肥満症対策は患者・当事者に対する政策推進だけでなく、肥満・肥満症を未然に防ぐことや、医療を超えた社会全体で包括的に対策を検討する必要があるとして、「肥満予防もしくは、肥満症にいたらないようにするための予防を目的とした対策」「肥満症の人に対する治療のあり方や社会的支援・対策」の2つの切り口でまとめてある。

肥満・肥満症対策のフェーズに沿った求められる6つの提言

個人のニーズに応じた特定健診・保健指導を受けられるよう連携と一体化を促進

　このうち、特定健康診査・特定保健指導については、限られた資源を効果的に活用できるよう、健診を通して、保健指導だけに留まらず、医療的介入も視野に入れた幅広い階層化を行い、段階ごとに適切な介入を提供するべきとしている。

　医療的介入が必要な肥満症患者が迅速に適切な治療を受けられるよう、健診結果を効果的にフィードバックするシステムや、保健医療の連携体制をさらに強化し、個人のニーズに応じた特定健診・保健指導を受けられるよう、複数の健診(検診)実施主体の連携を促進するとともに、一体的な健診制度を構築するべきとしている。

　健診でのデータヘルスを推進し、データにもとづいた評価を用いて、より効果的な特定健診・保健指導を実施できるようにすることも必要としている。

GLP-1受容体作動薬の「やせ薬」として利用に懸念

　これまで2型糖尿病治療薬として承認されてきた「GLP-1受容体作動薬」は、同様の成分と作用をもつ薬剤が、新たに肥満症治療薬として日本でも2024年2月に販売が開始された。

　一方で、GLP-1受容体作動薬を美容やダイエットを目的の「やせ薬」として使用推奨していると見受けられる広告等がインターネット上に掲載されている。

　2024年3月現在、日本で肥満症患者にGLP-1受容体作動薬が適応される場合、一定の要件を満たした施設・医師によってのみ保険診療で処方される仕組みになっているが、今後、糖尿病治療薬の適応外使用の事例のように、肥満症治療薬の適応外使用が自由診療を通じて広がる可能性や、薬剤使用にともなう副作用と健康被害の増加が懸念されている。

　また、2023年にGLP-1受容体作動薬を含む糖尿病治療薬の需要が高まり、国内でも一時期、供給不足となった。

　同機構では、「供給不足の問題も発生しているため、適応外使用を防止し、治療薬を真に必要としている糖尿病ならびに肥満症の患者へ安定的に薬剤が安定して届けられるような仕組みが今後期待される」と述べている。

日本医療政策機構 (HGPI)