「肥満症対策に向けた6つの提言」を発表　多職種や多機関の連携や多様な介入手法が必要　日本医療政策機構

肥満と肥満症に多様に介入するために提言を策定

　経済成長にともなう生活スタイルの変化や都市化などを背景に、日本でも肥満やメタボをはじめとした慢性疾患、非感染性疾患(NCDs)が増加している。

　日本では世界にさきがけて、多くの慢性疾患の要因となる肥満やメタボに対して、「特定健康診査」「特定保健指導」(メタボ健診)の実施が2008年から開始された。肥満が健康にもたらす害について、国民の意識の改善がはかられたのは画期的で、これまで成果がえられている。

　一方で、医療的介入も検討すべき肥満症と、一般的な肥満とでは、対処するべきやり方が異なり、予防も含めた多様な介入手法が必要とされている。

自己責任論におちいらず社会全体で取り組むことが重要

　そこで、医療政策についての調査・研究を行っている日本のシンクタンクである日本医療政策機構(HGPI)は、このほど「患者・市民・地域が参画し、協働する肥満症対策に向けた6つの提言」を策定した。

　肥満の予防や介入では、健康的な食事や運動・身体活動といった生活スタイルをマネジメントしやすく、肥満の原因となる心理的ストレスの少ない社会環境をつくることが求められている。

　「健康の社会的要因(SDH)」と呼ばれる、所得や生活環境と健康の相関関係も明らかになっている。自己責任論におちいることなく、所得格差や教育格差が健康格差につながらないよう、社会全体で健康増進の取り組むことが重要になっている。

　肥満症に対する医療的介入についても、さまざまな科学的なアプローチが世界的に進められている。

保健医療システムを俯瞰し多職種や多機関の連携を促進

　同機構は、肥満症や肥満に関する社会全体の関心を引き上げ、さらに効果的で有機的に対策を推進していく機運を作るために、「肥満症対策推進プロジェクト」を2022年に立ち上げた。

　プロジェクトの第1弾として、多様な専門領域からなるアドバイザリーボードを組成し、意見交換を行い、検討すべき論点を抽出。

　発表された提言でも、主な論点として次の5点を挙げている。

•  医学的視点での肥満症の定義づけと、それを広く社会に浸透させる重要性
•  科学的根拠にもとづく各種ガイドライン整備
•  医療的介入だけでなく非医療的介入を含めた介入方法の多様化
•  日本での肥満症や肥満に関する研究の拡充、エビデンスやデータにもとづく政策展開
•  当事者にとって円滑な健康増進施策を推進するための医療情報ネットワークやデータヘルスシステム構築

　「提言が政策立案者や関係者の一助となり、患者・市民・地域が参画し、協働する肥満症対策に向けて、政策の進展がはかられることを期待します」と、同機構では述べている。

日本医療政策機構(HGPI)