【新型コロナ】47都道府県の対応をランキング化 最下位は大阪府 最上位になったのはどの県？
総合ランキング上位には、鳥取県、島根県、下位には大阪府、東京都が位置づけられた。
最上位の鳥取県は「累積陽性者あたり累積検査人数」「人口あたり受入確保病床数」の2項目が突出しているほか、全般的に良好な状況となった。
一方、大阪府はいずれの指標も低く、全体的に対策を立て直す必要があることが示された。
健康影響・対策・市民の協力・経済影響で比較
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対応は地方自治体に任されており、影響、対策、その効果の違いは地域によって大きい。データにもとづき実績を評価し、海外および国内での成功事例から学んで対策を進める必要がある。
そこで研究グループは、COVID-19への対応についての国際比較ランキングを参考にし、都道府県での時系列データが入手可能な「健康影響」「対策」「市民の協力」「経済影響」の4カテゴリ10指標を選定した。
2021年3月21日までのデータを用いて、都道府県間で比較できるようそれぞれを偏差値化し、総合評価点を算出した。総合評価点が高い順に並べ、10指標をレーダーチャートで示すことで、47都道府県の特徴を比較した。
研究は、慶應義塾大学商学部の濱岡豊教授によるもの。研究成果は「科学」に掲載された。
鳥取県が検査人数・確保病床数で突出
その結果、総合指標がもっとも高いのは鳥取県であり、レーダーチャートをみると「累積陽性者あたり累積検査人数」「人口あたり受入確保病床数」という「対応」についての2項目が突出しており、「人流(乗り換え駅)」が低めなのを除くと、全般的に良好な状況となった。
次いで島根県は、死亡者がゼロであり、「累積陽性者致死率」が最良となった。
ランキング下位には、大阪府、東京都、京都府などが並んだ。これらはいずれの指標も低く、とくに客室稼働率という経済面への影響が大きかった。
大阪府はいずれの指標も低く、全体的に対策を立て直す必要があるとしている。
東京都は市民の協力･人流の2項目については高く、市民の自粛と比べ、都が行うべきことを行っていないことにより、健康や経済への影響が大きくなっているとしている。
大阪府は検査不足 病床も確保できていない
鳥取県と最下位の大阪府の指標のトレンドを比較したところ、鳥取県では陽性者数が少ない段階から多くの検査を行っており、第三波以降は陽性者数が減っても検査を継続することにより感染者を早期発見していることが示された。
感染者を隔離もしくは療養してもらうことで、陽性率も全般的に低く押さえられていることが示された。客室稼働率も第一波以降急速に回復していた。
これに対して大阪府では、検査人数は陽性者数と連動しており、陽性率も全般的に高くなっていることから、全般的に検査不足であることが明らかになった。
病床も確保できていないため、自宅療養率が40%になる時期も多くみられた。さらに客室稼働率は長期的に低いままであり、対策の失敗が経済に対しても深刻な影響を与えていることがうかがえる。
研究グループは、「台湾やニュージーランドなど検査体制の強化によって、拡大を抑えることに成功している国があるが、鳥取県は同様の対策を行っており、上位にランキングされる」と述べている。
今回の研究では3月21日までのデータを用いたが、定期的に更新する予定としている。
