「薬価部分」の下げ幅1.36％　2010年度診療報酬改定

　2010年度診療報酬改定の改定率が12月に決まった。診療報酬本体は1.55％引き上げられる。内訳である各科改定率は医科がプラス1.74％（入院 プラス3.03％、外来 プラス0.31％）、歯科がプラス2.09％、調剤がプラス0.52％。
　薬価と材料価格を合わせた改定率はマイナス1.36％。薬価がマイナス1.23％（薬価ベースでマイナス5.75％）、材料価格はマイナス0.13％となった。
　今回の改定により医療本体のプラス改定で必要となる財源は約5700億円。薬価・材料価格の引き下げにより得られる5000億円を充てるほか、残り約700億円は別途手当てされることとなる。
　民主党の政権公約を反映し、2010年度の報酬改定では重点課題に「救急、産科、小児、外科等の医療の再建」や「病院勤務医の負担軽減（医療従事者の増員に努める医療機関への支援）」などが位置付けられている。中央社会保険医療協議会（中医協）は1月に、基本方針と改定率に沿って具体的な点数配分をめぐる議論を開始し、点数を引き下げる領域を検討。
　中医協では、2009年9月の販売サイドの取引分を集計した薬価調査も公表された。医薬品の薬価差は2008年度改定時の6.9％から1.5ポイント拡大し8.4％になった。一方、医療材料の公定価格と市場との価格差は7.6％。
　価格差の内訳は、内用薬 8.7％、注射薬 7.9％、外用薬 7.1％、歯科用薬剤 1.4％。このうち内用薬について詳しくみると、糖尿病用剤 8.6％、血圧降下剤 9.4％、高脂血症用剤 9.8％などとなっている。
中央社会保険医療協議会　第159回総会（厚生労働省）