後発品：平均数量シェアは18％　全国1位は沖縄の30％

　後発医薬品の使用割合は、北海道・東北、九州で高く、沖縄県は突出して高いことが厚生労働省のまとめで分かった。

　厚生労働省が10月9日に発表した調剤医療費（電算処理分）動向によると、4月～5月の2ヵ月後発医薬品の使用割合は、全国平均は薬剤料ベースで6.5％、数量ベースで18.3％だった。政府は後発医薬品について、「2012年度までに数量シェア30％以上」を目標に、使用促進をこれまで以上に推し進めているが、市場拡大ペースは遅れている。

　都道府県別にみると、数量ベースが20％台だったのは北海道、青森、岩手、宮城、熊本、宮崎、鹿児島。沖縄は薬剤料ベースで10.3％、数量ベースで30.2％となり、国の目標を唯一クリアした。同県の後発医薬品調剤率は57.6％とダントツで、50％を超えたのは他に青森、鹿児島の計3県。人口の多い東京は数量ベース15.7％、調剤率37.1％だった。

　沖縄は全国でも景気後退の影響を強く受け、賃金水準は低い傾向がある。所得水準の低さが安価な後発品の使用促進につながっているという指摘がある。

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（厚生労働省）